約200億ウォン規模の脱税疑惑が取り沙汰されている歌手兼俳優のチャ・ウヌが、大手ローファームを選任して本格対応に乗り出す準備を進めていると報じられるなか、所属事務所がコメントを出した。
26日、チャ・ウヌの所属事務所ファンタジオは、チャ・ウヌの大手ローファーム選任について「確認できない」として多くを語らなかった。これに先立ち、複数のメディアが、チャ・ウヌ側が法務法人セジョンとともに国税庁の課税処分に対応する手続を進めていると報じている。セジョンは国内五大ローファームの一つとされ、NewJeansの専属契約をめぐる紛争など、芸能界の主要案件を手がけてきたという。
チャ・ウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局から厳格な税務調査を受け、所得税など計200億ウォン超の追徴を通知されたとされる。これは国内芸能人への追徴としても前例の少ない規模とみられる。
問題の核心は、チャ・ウヌの母親が設立したA社と所属事務所ファンタジオの間にある「芸能活動支援業務委託契約」の構造だという。国税庁は、当該法人が実質的な業務のないペーパーカンパニーとして運営されていたと判断した模様だ。国税庁は、A社を通じてチャ・ウヌの所得をファンタジオ・法人・個人に分散し、相対的に低い法人税率の適用を受けることで税負担を軽減したとみている。
これに対し、A社側は「正式に登録された大衆文化芸術企画業者だ」として、ペーパーカンパニーとの指摘を否定している。
こうした中、チャ・ウヌ側は国税庁の判断に不服として、すでに課税前の適否審査を申請しているという。所属事務所ファンタジオは「今回の案件はA社が実質課税の対象となるかどうかが核心争点だ」「まだ確定した賦課決定ではない。法的な解釈と適用の問題である以上、手続に従い積極的に説明していく」との立場を示していた。
約200億ウォン規模の追徴という異例の事案に加え、大手ローファームが関与する可能性も取り沙汰され、チャ・ウヌの法的対応の行方に注目が集まっている。