グループ・ASTROのメンバーで俳優のチャ・ウヌの母親が設立した有限責任会社A社が、税務調査の圧力が本格化した当日、従来の住所地だった仁川・江華郡からソウル市江南区へ急ぎ移転していたことが伝えられた。法人の住所変更と現場調査、チャ・ウヌの謝罪文、さらにローファーム選任の報も同じ日中に相次いでおり、波紋がさらに広がっている。
28日付の日刊スポーツによると、江華郡庁はその2日前の26日、江華島のウナギ料理店の住所を事業所とするA社に対して現場調査を実施したという。同店はチャ・ウヌの母親が2020年ごろから5年間運営していた場所で、現在はリモデリング後に営業を中断している状態だ。現場確認の結果、オフィス機能を備えた什器や業務設備は全くないと判断された。調査直後にA社は江華郡から転出し、同日中にソウル市江南区庁への住所変更申請が受理され即時処理された。現在の登記上の住所はソウル市江南区清潭洞とされる。
この動きとほぼ同時に、チャ・ウヌの謝罪文も公開された。これまで約200億ウォン規模の所得税追徴通知や母親名義の法人をめぐる議論について沈黙を守ってきたチャ・ウヌは、自身のInstagramで「納税義務に対する自分の姿勢が十分に厳格だったのか、振り返っている」と頭を下げた。さらに、兵役の入隊時期が疑惑回避のためだったのではないかとの指摘については「決して意図した選択ではなかった。調査手続きを終えられないまま入隊せざるを得ない状況だった」と線を引いた。
これに先立ち同日、チャ・ウヌが国内五大ローファームの一つである法務法人セジョンを選任したとの報道も出た。セジョンは租税・金融分野に強みがあり、最近はソウル地方国税庁長出身の任成彬顧問を迎え、税務案件への対応力を強化したとされる。任顧問がチャ・ウヌの追徴を担当していたソウル庁調査4局長出身だという点から、いわゆる前職優遇をめぐる議論も浮上していると報じられた。
業界では、単なる説明の域を超え、本格的な法的攻防を見据えた動きではないかとの見方も出ている。ローファーム選任、謝罪文の発表、現場調査、法人住所の移転が同日に重なった点から、偶然とは言い難いとの反応が少なくない。
A社はチャ・ウヌの芸能活動に関連する業務委託契約を結び、収益分配構造の一角を担っていたが、国税庁は実質的な業務の履行がないペーパーカンパニーと判断したとされる。この過程で高額の追徴金が科され、チャ・ウヌは現在、課税前の適否審査を進めているという。
これに関連し、所属事務所のFantagioは追加コメントとして「税務当局の判断を待っており、結果が確定し次第、必要な手続きを責任を持って履行する」と明らかにした。