グループASTROのメンバーで俳優のチャ・ウヌの軍楽隊での配属見直しを求める陳情をめぐり、韓国国防部が配属変更は行わず現状を維持する方針だとする立場を示したと報じられた。
今月7日、オンラインコミュニティ上でチャ・ウヌの軍楽隊での服務の適正性を検討してほしいという陳情の内容と、それに対する国防部の返信が公開され、関心を集めた。陳情者は今年1月に国民申聞鼓を通じて最初の問題提起を行い、その後、最近チャ・ウヌが納税と謝罪の立場を示したのち、同趣旨の陳情を追加提出したと伝えられている。
これに対し国防部は6日の回答で「兵員人事管理訓令第14条で規定された再配置の事由には該当しない」とし、チャ・ウヌの現配属を維持すると明らかにした。また、当事者の弁明の有無など具体的な事項については個人情報に関わる事案であり、プライバシー侵害の懸念があるとして非公開とする立場も付け加えた。
同訓令は、再配置が可能となる基準として、事故や疾病で任務遂行が難しい場合、部隊の解体や改編などで配属調整が必要な状況、暴行事件の関係者、懲戒処分者または服務不適応者など、各軍の参謀総長が必要性を認める場合を明示している。国防部は、こうした基準に照らすとチャ・ウヌの事例は該当しないと判断したものとみられる。
先立ってチャ・ウヌは今年1月、国税庁から200億ウォン超の所得税追徴の通知を受けたと報じられ、脱税疑惑が取り沙汰された。その後チャ・ウヌは「関連手続きに誠実に臨む」との立場を示し、先月8日には「国税庁の結果を尊重し、税金はすべて納付した」と伝えて頭を下げた。さらに「どのような理由であれ、知らなかったとか他人の判断だったという言い訳で責任を回避しない。失望させてしまい申し訳ない」と謝罪した。
今回の国防部の決定により、チャ・ウヌの軍服務をめぐる論争はひとまず収束に向かう雰囲気だが、今後の世論の動向や活動への関心は続くとみられる。