アドアの代表であるミン・ヒジンが、芸能企画会社ハイブおよびビリーフラボの経営陣を相手取って提起した刑事告訴事件について、検察段階でいずれも不起訴（嫌疑なし）とされたと報じられた。
11日、法曹界の話として伝えられたところによると、ソウル西部地検 刑事1部は、ミン・ヒジンがハイブのパク・ジウォン前代表ら役員6人と、ビリーフラボのキム・テホ代表ら役員4人を業務妨害や名誉毀損などの容疑で告訴した件について、先月27日付で一括して不起訴処分にしたという。
事案の発端は、ハイブとミン・ヒジンの経営権をめぐる対立が本格化した2024年4月にさかのぼる。当時ハイブは、ミン・ヒジンがアドアの経営過程で巫俗人（シャーマン）と主要事項を相談していたとする、いわゆる「呪術経営」疑惑や、ニュージーンズとの専属契約解除を共謀したとする疑惑などを盛り込んだプレスリリースを配布していた。
ミン・ヒジンは、これらの内容は虚偽だとしてハイブの役員らを業務妨害および名誉毀損容疑で告訴。しかし検察は、ハイブ側の資料に一部誇張表現はあり得るものの、核心部分が虚偽とまでは言い難いと判断したとされる。
検察は、ミン・ヒジンが実際に巫俗人とアドアの経営関連事項を複数回カカオトークで議論していた状況などを根拠にしたと伝えられた。また、ニュージーンズの専属契約に関する事柄についても、先立つ裁判所の判断などを併せて考慮したという。
ビリーフラボに関する告訴も同様の結論となった。ミン・ヒジンは、ビリーフラボがYouTubeを通じて「アイリットがニュージーンズを盗作していない」という趣旨の主張を展開したことについて、虚偽事実による名誉毀損だと主張していた。
しかし検察は、これについても嫌疑なしとみた。先に裁判所が、ニュージーンズとアイリットの企画案やグラビアなどで一部の類似性は確認できるものの、アイリットがニュージーンズを複製したとまでは言えないとした点などが根拠になったと伝えられている。
また、ハイブがアドアの内部メールやカカオトークなどを無断で閲覧したとして提起された情報通信網侵害などの容疑も、不起訴処分となった。検察は、ミン・ヒジンと元アドア副代表が入社当時に作成したセキュリティ誓約書や個人情報収集・利用同意書、パスワード提供の状況などを踏まえ、ハイブが適法な監査権限に基づいて情報を閲覧したと判断したという。
これに先立ち警察は、これらの事件について昨年7月にいずれも不送致と決定。ミン・ヒジンはこれに不服として異議申立てを行い、その後、検察による補完捜査が進められたが、最終的な判断は変わらなかったとされる。
なお、ハイブとミン・ヒジンの間では、今回の刑事告訴とは別に、株主間契約や株式売買代金の請求など、複数の法的紛争が依然として続いていると報じられている。