ミン・ヒジン前ADOR代表とハイブの間で争われているプットオプション（株式買取請求権）および株主間契約の解除をめぐる訴訟が、9月に始まる見通しだ。
ソウル高裁 民事18-3部（高裁判事 ジン・ヒョンミン、ワン・ジョンオク、パク・ソンジュン）は、本件の控訴審の初弁論期日を9月18日に指定した。この日には、ハイブがミン前代表を相手取って提起した株主間契約解除確認訴訟も進行し、こちらは民事18-2部が担当するとされる。
先の1審判決によれば、ハイブはミン前代表に255億ウォン相当のプットオプション代金を支払うよう命じられた。ミン前代表の側近であるシン氏（前ADOR副代表）とキム氏（前理事）に対しても、それぞれ17億ウォン、14億ウォンの支払いが認められた。
ハイブが提起した株主間契約解除確認訴訟は棄却されたが、ハイブはこの判決を不服として控訴しており、9月にその"第2ラウンド"が開かれる見通しだ。
一方、ミン前代表とハイブは2024年4月以降、経営権奪取疑惑や『NewJeans』差別疑惑などをめぐって対立を続け、同年8月にはハイブが半期報告書を通じてミン前代表との株主間契約を解除したと明らかにした。その後、同年11月にミン前代表がハイブに対しADOR株式のプットオプションを行使すると通知し、法廷争いへと発展したと報じられている。